[vc_row row_type=”row” use_row_as_full_screen_section=”no” type=”full_width” angled_section=”no” text_align=”left” background_image_as_pattern=”without_pattern” css_animation=””][vc_column][vc_column_text]特定非営利活動(NPO)法人PHIJP(日本パッシブハウス研究所)は、8月23日に東京のトラストシティ・カンファレンス京橋において、PHIUS(米国パッシブハウス研究所)の二人の共同設立者キャトリン・クリンゲンバーグさん(PHIUS理事・事務局長)とマイク・カネェイギスさん(PHIUS理事・教育部長)をお招きして「季間蒸暑気候に適したパッシブハウス基準と建設実践　─日本で共有すべき米国発の貴重な最新情報─」をテーマとしてNPO法人PHIJP発足記念講演会を開催しました。講演会は、芝池英樹理事(京都工芸繊維大学准教授・工学博士)が、今回のテーマで基調講演をお願いするに至った主旨と講演で鍵となる専門知識を概説し、PHIUS来賓ご両名の基調講演へ話が引き継がれました。

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PHIUSの設計・施工認証を受けた個人住宅や集合住宅が北米で急増している理由や北米最高水準である「PHIUS+2015」基準での認証が日本国内においても建築性能基準として最適な理由等が事例を交えて分かりやすく解説されました。太陽熱の活用を前提とするドイツ式パッシブハウス基準で躯体性能を向上させるだけでは、暖房不要期には室内の日射熱取得が原因となりオーバーヒートが増え、暖房負荷削減量を上回る冷房・除湿負荷の増加(余分なエネルギー消費)を招いてしまう等の季節的な高温・多湿気候での注意点が指摘されました。ドイツを除く世界各国では、各々の気候風土に適合するよう設計基準が改正されており、気候風土の特徴を反映させた基準を策定すると共に、消費者が購買可能な価格で基準値を満たせる計画を可能にする設計・施工法を導入・普及させることの重要性が強調されました。施工中と竣工後の第三者性能検証に加え、PHIUSが資格認定の教育プログラムを積極的に提供し、「PHIUS+2015」基準をより良く理解する色々な専門家を増やしたことで市場が急速な発展を遂げており、今もなお増え続けて大規模集合住宅やリフォームにまで、この「PHIUS+2015」基準が応用されつつあることが、最重要点として報告されました。同様な国内市場の革新的成熟を目指すNPO法人PHIJPに対して、今後の活動を手厚く支援することが約束されました。

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最後に岡田早代理事(SA2 studio、米国在住)が、国内初の「PHIUS+」認証物件R邸(横浜市)の設計・施工の概要を紹介しました。設計では、光熱費抑制やヒートショック回避など目指し、以下の理由で「PHIUS+」基準での認証取得を選択したことが報告されました。

1) 北アメリカと同様に様々な気候区分に対応している、
2) 経済性と省エネ性能をバランスさせた最適な設計案が探せる、
3) 品質検査には第三者性能検証を重視している、
4) 非Excelベースで3D形状を忠実にモデル化できて使い易い数値性能評価のためのWUFI Passive(独Fraunhofer IBP製、世界各地の気候条件に対応したWindowsアプリケーション)で設計できる。

従来のようなエアコン温・冷風のドラフトを回避し、各室毎のエアコン設置を必要としない住宅を求めたことで、気密・断熱層が途切れることなく設計・施工されることを重視した「PHIUS+」基準での国内初認証物件となった。経済性と共に質の高いエネルギー性能と室内温熱快適性を併せ持つ住宅建設を国内で目指すためには、1) 公認PH専門家、2) 公認第三者検査士、3) 公認PH建設事業者の各養成講座等の充実を米国から学ぶべきとの見解が示されました。「通常は家の完成後に各種保険を掛ける。しかし、大切なのは設計・工事段階においてパッシブハウスの性能保証としてPHIUSが厳しい基準を設け守らせていることである。一連の管理をしていることこそが“保険である”という認識が広がり、「PHIUS+」認定取得案件の急速な増加に繋がる理由となっています。」という報告は印象深いものでした。

NPO法人PHIJPでは引き続き10月13日に札幌において「連続断熱層のある北米パッシブ建築の動向と熱回収型換気装置(HRV)の性能と経済性」という演題で新建築家技術者集団北海道支部の後援をえて、9月末にシアトルで開催される北米パッシブハウス会議の話題や見学会の報告とスウェーデンから熱回収型第1種換気装置(HRV)の専門家をお招きした講演を開催いたします。

【新法人設立の目的】
NPO法人PHIJPは、日本の季間蒸暑な気候に応じたパッシブハウス普及の新機軸を展開するため、新しく設立された団体です。日本各地の気候風土や建築様式を考慮した、環境やエネルギーに優しく、経済性をも兼ね備えたパッシブハウスの設計・施工を支援する団体として、2017年5月24日に東京都に認可されました。2020年以降には、高性能ながら手の届く価格、資産価値の高い住宅が絶対条件として求められます。1日でも早い段階から、設計ノウハウと施工技術を積み重ねる必要があると感じています。私たちは、パッシブハウス認定取得と、政府主導で推進されている「ZEH化」など省エネ住宅の設計、施工技術活用やその経済性向上を支援します。

【パッシブハウスとは】
─便益を最大化し、損失を最小限に抑える─
パッシブな建築手法は、この一文に要約されます。パッシブな建築は、特定の計量できる快適指標を許容範囲内に収めながら、定量化可能で厳密なエネルギー使用効率が要求レベルを達成するために利用される一連の設計原理で、創られます。そのためにパッシブな建物は、以下の5つの建物科学の原則に従って設計され、施工されます。

5つのポイント：
1) 熱橋をなくすため、外皮全体に連続断熱層を採用
2) 外気の漏入や空調エネルギーの浪費を防ぐために、建物の外皮は高気密に
3) 高性能な窓(通常は三重ガラス)とドアを採用
4) 顕熱回収(HRV)か全熱回収(ERV)できる第1種換気システムと最小限の空調システム使用
5) 暖房期間には太陽熱を活用し、冷房期には加熱が最小限になるように、日射熱を調整

パッシブ建築の原理は、全ての建築種別、戸建て住宅、集合住宅、事務所ビル、高層ビルに応用できます。パッシブな計画の戦略は、暖房と冷房の季節にかかわらず、快適で安定した室温で建物を維持するために、家電製品や居住者からの発熱を含めた幅広い要因を注意深くみて調整します。その結果、パッシブ建築は、エネルギー効率が優れているだけではなく、最大な長期的利益をもたらします。

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