NPO法人 PHIJP | 世界基準の家を目指す
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世界基準の家を目指す

globalstandard

2020年に向けて

日本国内各地の気候に適した

進化したパッシブハウス」を

創ることを時代が求めています。

日本では今年4月から延べ床面積2,000㎡以上の新築の非住宅建築物に対し、建築物のエネルギー消費性能基準(省エネ基準)の適合義務化が始まっています。2020年までに一戸建て住宅を含む全ての新築の建築物で段階的に適合義務化が拡大していきます。耐震や防耐火などと同様に省エネに関しても基準に満たない建物は、建築確認が下りなくなります。省エネ建築・住宅の検討はプロジェクトの初期段階から、設計、施工、運用までを含めて考える必要があります。

外皮平均熱貫流率(UA値)の比較

 

特定非営利活動法人PHIJPは、環境やエネルギーに優しく経済性も備えたパッシブハウスを、日本各地の気候特性や建築様式を考慮し、地域工務店でも設計・施工可能な支援体制を提供するための組織です。

エネルギー省の気候区分地図(IECC)

省エネ基準地域区分

国内主要都市に対する気候区分判定

IECC(国際エネルギー規定)と我が国の気候区分比較